リフォームローンの審査基準で重要な3つのポイントとは！

リフォームローンは住宅ローンよりも借入金額が少ないことから、”ゆるい”と言われていますが、それでも審査に落ちてしまう方もいるようです。

今回はリフォームローンの審査基準で特に重要視されている３つのポイントを解説していきますので、ぜひ参考にしてください。

 

基本的な申し込み条件

 

金融機関によって違う場合もありますが、ローンの申し込みをする基本的な条件としては、「満20歳以上、69歳以下である」「安定、継続した収入がある」「金融機関に提携する保証会社の保証を受けられる」が定められています。

しかし、上記はおおよその場合なので、実際に申込を希望する金融機関の条件を確認する必要があります。

 

リフォームローンの審査基準

 

リフォームローンと言っても、一般的には新品の車が買えるような金額になりますし、急に多額の資金を用意するのは難しいことも多いと思います。

そのため、上手にローンを使って無理せず資金を調達したいところですが、そこで一番気になるのがローンの審査基準ですよね。

しかし、ローンの詳しい審査基準については、どの金融機関も公開はしていません。

ただし、国土交通省住宅局の「民間住宅ローンの実態による調査結果報告書」にて、各金融機関等のローン審査の審査項目が掲載されています。

審査基準で重要視される３つの項目

 

• 年齢、健康状態
• 勤務先、勤続年数、雇用形態、年収
• 返済負担率

 

年齢・健康状態

 

各金融機関の調査結果を見ると、審査項目における「年齢」及び「健康状態」の重要度が高いことが数値としても掲載されています。

「健康状態は98.6％」、年齢は「借入時年齢98.3％」、「完済時年齢97.7％」と審査項目の重要度が高い割合となっています。

金融機関にとっては借入をした方が返済を続けてもらうことが重要であるため健康であることを重要視しています。

また、年齢は借入時の年齢の上限が70歳で、完済年齢は80歳と設定されているケースが多く、年齢が若ければ返済期間を長く設定できるため、高い金額でも有利となります。

 

勤務先、勤続年数、雇用形態、年収

 

これらの項目は、収入の状況を確認するための審査項目になります。

審査項目の割合は「勤続年数は95.7％」、「年収は95.6％」、「雇用形態は75.7％」となっており、月々に問題なく返済ができるかどうかが重要視されています。

会社員の場合、勤続年数は1年以上、年収は最低150万円以上が多くなっていますが、年収が低いと借りられる金額が最低枠になってしまうため、リフォーム費用が不足する可能性があります。

自営業や個人事業主の場合は、2年以上継続して事業収入があるかが条件のようです。

ちなみに、住宅ローンの場合、勤続年数が3年以上になってくるので、リフォームローンの審査の方がゆるいですね。

 

返済負担率

 

返済負担率というのは、年収に対する年間返済額の割合を示しており、その重要度は「返済負担率は90.7％」となっています。

現在利用しているローンとリフォームローンを合算し、月々の返済負担額を審査します。

収入がいくら多くあったとしても、他のローン返済が多かったり、月々の返済負担額が大きいと返済が不能になるリスクが上がってしまうため、借入額が少なくなってしまいます。

年収による適正な返済負担率の目安。

 

年収250万円未満の場合：返済負担率25％以内（約62.5万円/年）

年収400万円以上の場合：返済負担率35％以内（約140万円/年）

 

審査する前に車や住宅などのローンの返済負担率を計算し、年間の返済シュミレーションから返済負担率の範囲内かチェックすると審査が通りやすくなります。

返済負担率を35％というのは、ローンの1年間の返済額が年収の35％以内であるかということになります。

 

これらの条件がクリアしていれば、審査が通りやすいと言われていますが、これらの条件の他にもいくつか審査基準があるので、詳しく調べたい方は、国土交通省の「民間住宅ローンの実態による調査結果報告書」を参照してください。