介護保険で介護リフォーム！補助金・助成金の条件や対象工事の内容を解説！
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介護・バリアフリーリフォームには「自治体による補助金」と「介護保険」の二種類の補助金制度があります。

介護保険の条件に適用し、申請及び審査に合格すると、介護保険と各市町村の自治体の補助金のサポートが併用して受けられる方法があります。

今回は、介護保険の利用条件と対象となる工事内容についてご紹介します。

 

介護保険とは

介護保険とは、介護を必要とする方に対し、費用をサポートする保険制度です。

全国の市町村と東京23区で、保険料と税金で運営されており、年齢が40歳になると、介護保険の加入が義務付けられています。

また、介護保険による補助金制度を受けるには条件を満たす必要があります。

 

介護保険による住宅改修費の受給条件

介護保険の加入者は、「第１号被保険者（65歳以上の方）」と「第２号被保険者（40歳から64歳までの方）」の二つの分類があり、保険料の支払い義務はどちらにもあるものの、介護保険の受給者は、原則として第1号被保険者だけで、第２号被保険者の場合は特定疾病（16疾病）により介護認定を受けた場合に限り対象となります。

 

住宅改修費の受給条件は

• 要介護認定で要支援、または要介護認定された人が住む住宅である
• ケアマネジャーや福祉住環境コーディネーターなどの有資格者による理由書がある
• 住宅改修の住宅が、利用者の被保険者証の住所と同じもので、利用者が居住している
• 利用者が入院、福祉施設に入居していない

などの条件があります。

また、自治体によってはリフォーム工事プランを提出する必要がある場合もあります。

 

介護保険の所得ごとの補助金額

基本的には、原則1割りの自己負担が定められており、前年の所得によっては2〜3割りの自己負担となりますが、介護保険の申請をして受けることができる場合、工事費の7〜9割の補助金が支給されます。

リフォームによる補助金の場合、工費が最大20万円までの金額と決まっており、その中でも1割～3割は自己負担する必要があり、9割の補助金を受けることができる人では18万円が支給されます。

8割の人では16万円、7割の人は14万円となります。

また、支給額の上限を超えてしまう場合は、全額自己負担になるため注意が必要です。

 

補助金が対象の工事

介護保険からの補助金の場合、どんなリフォーム内容であったとしても受けられるという訳ではありません。

主に介護保険から受けることのできる工事内容は、

• 手すりの取付け
• 段差の解消
• 滑り止めなどの床材変更
• 引き戸への変更
• 和式を洋式に変更

があります。

どれも、バリアフリー化をする際に必要となる内容となっています。

 

介護・バリアフリーリフォームの補助金には介護保険の対象となった場合、自治体の補助金と併用が可能なので、とてもありがたいサポートとなります。

また、補助金額にも上限があり、介護保険の対象となる工事内容もあるので、十分に注意してください。