バリアフリーリフォームの補助金や減税の条件！工事内容を解説！

リフォームを行うなら、なるべく必要な費用を抑えて賢くリフォームをしたいですよね。

必要な費用に対して国や自治体が補助してくれる補助金制度がありますが、リフォームの内容によって使える補助金制度が異なります。

今回は、バリアフリーリフォームで適用される補助金制度や減税の条件をご紹介します。

 

バリアフリーリフォームで使える補助金制度

バリアフリーリフォームでは、一定のリフォームを行った際に、所得税の控除や固定資産税が減額される制度があります。

また、減税を受けるためには、国が指定している基準を満たす必要があります。

 

減税制度が受けられるリフォーム

減税を受けることができるリフォームは、

• 手すり設置
• 段差を解消
• 通路の拡張
• 滑りにくい床材への変更
• 浴室・トイレ改良

があります。

 

減税制度の種類と条件

減税制度の種類として、

• ローン型減税
• 住宅ローン減税
• 投資型減税
• 固定資産税の減額

があります。

 

ローン型減税

ローン型減税では、住居者への条件とその他すべてに該当していなければならない条件があります。

住居者への前提条件として、

• 50歳以上である
• 要介護認定、もしくは要支援認定を受けている
• 障がいがある
• 上記の条件の親族と同居している

場合のどれか1つを満たしている必要があります。

 

住宅ローン減税

住宅ローン減税では、必要要件としてすべてに該当している必要があります。

• リフォームを行う人が所有し、居住している
• リフォーム後の床面積が50㎡以上
• 第1号～6号までの工事である
• 工事費用が100万以上である
• その年の合計所得金額が3千万以下である
• 該当リフォーム等のために償還期間が10年以上の住宅ローン等がある
• リフォーム費用の総額のうち、居住用部分の費用が1/2以上である
• 適用の対象となるリフォームであることを、増改築等工事証明書などで証明できる
• リフォーム後に住み始めた日が2009年4月1日から2022年12月31日の間である
• リフォームの日から6ヵ月以内に住んでいる

これらの条件はすべて該当していなければ減税を受けることができません。

 

投資型減税

投資型減税では、住居者への条件とその他すべてに該当していなければならない条件があります。

住居者への前提条件として、

• 50歳以上である
• 要介護認定、もしくは要支援認定を受けている
• 障がいがある
• 上記の条件の親族と同居している

場合のどれか1つを満たしている必要があります。

 

固定資産税の減額

では、住居者への条件とその他すべてに該当していなければならない条件があります。

住居者への前提条件として、

• 65歳以上である
• 要介護認定、もしくは要支援認定を受けている
• 障がいがある

場合のどれか1つを満たしている必要があります。

 

住宅ローン型減税以外は、前提条件として50歳又は65歳以上の高齢者や障がい者であるか、同居をしていなければなりません。

もし、その条件を満たせていない場合は、住宅ローン型減税の必要要件をすべて満たす必要があります。