【外構リフォーム】外構工事も補助金対象？対象条件や申請方法を解説！

2022/07/30

リフォームをする際、補助金制度を利用することでリフォーム費用を抑えることが可能になります。

外構工事は対象にならないと考える方もいらっしゃいますが、対象になる制度がいくつか存在します。

今回は、外構工事の対象になる制度や、対象となる条件、申請方法について紹介します。

こどもみらい住宅支援事業

こどもみらい住宅事業は、子育て世帯や若い世帯夫婦を中心に補助金を受け取ることができる制度です。

補助事業は「注文住宅の新築」「新築分譲住宅の購入」「リフォーム」の3区分に分けられ、この中で「リフォーム」が外溝工事の対象になります。

「リフォーム」の場合、最大30万円の補助金が交付されます。

子育て世帯と若者夫婦世帯の場合、最大60万円まで補助金額が引き上げされますのでご自身が対象となるかどうか知っておくとよいでしょう。

・対象条件

「注文住宅の新築」「新築分譲住宅の購入」に関しては、対象者が子育て世帯と若者夫婦世帯に限られていますが「リフォーム」の場合は全ての世帯が対象です。

補助金を受け取るには、必須のリフォーム工事3つ（断熱改修、外壁、屋根·天井又は床の断熱改修、エコ住宅設備の設置）のうちいずれかを行う必要があります。

例えば、断熱改修として玄関ドアの交換リフォームを行うことで、必須のリフォーム工事以外の宅配ボックスや手すりを設置するリフォームも補助金の対象にすることができます。

・申請方法

申請は建築や工事を請け負った業者が行います。

施主が申請をする必要がないため、利用しやすい制度と言えるでしょう。

介護保険制度

介護保険では様々なサービスを受けることができ、住宅改修の場合の工事費用に補助金が支給されるというものもあります。

手すりやスロープの設置工事などの外構工事も対象とすることが可能です。

補助金の利用上限は20万円までとなっており、利用者はその1～3割を負担する形になります。

・対象条件

要支援・要介護の認定を受けている方が住んでいる場合に対象になります。

地域によっては、要支援・要介護認定を受けていなくても高齢者が住んでいればバリアフリーリフォームのための補助金を受け取ることが可能な場合もあるようです。

・申請方法

着工前と着工後に、自治体にご自身で申請をします。

さらに、住宅改修理由書というものをケアマネージャーに作成してもらう必要がありますので、施工会社と相談しながら着工前に準備する必要があります。

外構リフォームを考える際、あらかじめ対象となる補助金制度を知っておくことで、ご予算と相談しながらリフォーム内容を決めることができます。

今回紹介したもの以外にも、それぞれの自治体で外構工事が対象になる補助金制度がありますので、活用するのがおすすめです。

ロルフでは、お客様のご要望やご予算にあった外溝リフォームを提案させていただきます。

また、それにあった補助金制度についてもご説明させていただきますので、ぜひ一度お見積もりもかねてお気軽にご相談ください。